2018-02-28 第196回国会 衆議院 総務委員会 第4号
決算が確定してからでいいんですが、できれば租税総額百兆円突破記念式典か何かやっていただいてもいいんじゃないか、それぐらいのやはり大きな実績だというふうに思います。よく御検討いただきたいと思います。 一方で、歳出の方なんですが、これは黒田局長に伺いたいんですが、平成に入ってからの国の歳出に対する地方歳出の割合、この推移について伺いたいと思います。
決算が確定してからでいいんですが、できれば租税総額百兆円突破記念式典か何かやっていただいてもいいんじゃないか、それぐらいのやはり大きな実績だというふうに思います。よく御検討いただきたいと思います。 一方で、歳出の方なんですが、これは黒田局長に伺いたいんですが、平成に入ってからの国の歳出に対する地方歳出の割合、この推移について伺いたいと思います。
平成二十九年度の税収につきまして、現時点での実績見込みでございますが、国税が、特別会計分を含め六十一・三兆円、地方税が、超過課税等を含め三十九・六兆円、国税、地方税を合計いたしました租税総額は百・九兆円と見込んでいるところでございます。
平成二十七年度の政府決定によると、租税総額約九十九兆円のうち、国税は約六〇％、地方税は約四〇％です。一方で、歳出の純計は、国が約七十・七兆円で四二％、地方は約九十七・七兆円で五八％となっています。実際に仕事をしている割合を見ると地方が約六割だが、税収は四割しかありません。 地方が担う事務と責任に見合うように、国税と地方税の税源配分の見直しが必要と考えますが、大臣の御所見を伺います。
それは、九ページを見ると、何と二十八年度予算ベースで、国税と地方税を足し合わせると、国、地方の租税総額が百兆円を超えるということなんです。すごいなというふうに思いまして、今まで余りそういう視点で見たことがなかったんですが、今年度決算がどうなるか別として、予算ベースで初めて百兆円を超える額が計上されている。 これは物すごくエポックメーキングだと思います。
○山下八洲夫君 現在、もう今さら私が大蔵大臣に申し上げるのは釈迦に説法でございますが、歳出純計に占める割合は三対二、そして今度は租税総額に占める地方税の割合は逆の三分の一と。今御答弁ございましたとおり、仕事は与えるけれども、その仕事の裏づけになるお金は、経済情勢の推移を見てとか、あるいは今までにも年率二％ぐらいになったら検討できるのではないかとか、いろいろな答弁もございます。
地方分権推進委員会の第二次勧告では、「地方税の充実確保」として、国と地方の歳出純計に占める地方の歳出の割合は約三分の二であるに対し、租税総額に占める地方税の割合は三分の一であります。
地方分権推進計画にもありますように、国と地方の歳出純計に占める地方の歳出の割合は約三分の二であるのに対し、租税総額に占める地方税の割合は約三分の一となっており、歳出規模と地方税収入との乖離が存在をいたしております。
ところが、今の国の税制の仕組みと申しますか、国の租税総額に占める地方税の割合を見てみますと、よく言われる入り口、収入面では、国と地方が二対一、出口である歳出面に行くと一対二というふうに逆転をしているわけです。この乖離を何としても縮小していかなければ根本的な解決にはならないだろう、そう私は思うわけであります。
御指摘のように、国と地方の歳出に占める地方の歳出の割合は約三分の二であるのに対し、租税総額に占める地方税の割合は三分の一となっており、歳出規模と地方税収入の乖離が非常にございます。地方分権推進計画では基本的にはこの地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って充実確保を図ることとしております。
今、国と地方の歳出純計に占める地方の歳出の割合が約三分の二、租税総額に占める地方税の割合は約三分の一、現実に歳出規模と地方税収の間に乖離があるということは議員が御指摘のとおりです。
先生方も御承知のとおり、国と地方の歳出純計に占める国と地方の割合はおおむね一対二であるのに対し、租税総額に占める国税と地方税の割合は逆に二対一となっております。この乖離により住民の受益と負担との不一致が生じ、住民の自治意識の涵養の大きな障害となっていることをお酌み取りいただきたいと思います。
さて、まず最初に、昨年七月に地方分権推進委員会から出されました第二次勧告では、「地方税財源の充実確保」がうたわれ、 国と地方の歳出純計に占める地方の歳出の割合は約三分の二であるのに対し、租税総額に占める地方税の割合は約三分の一となっており、歳出規模と地方税収入との乖離が存在している。
○政府委員（成瀬宣孝君） 国と地方の税源配分の現状でございますけれども、平成八年度の決算額で見ますと、租税総額、国、地方を合わせまして九十兆三千百九十八億円のうち、国税が五十五兆二千二百六十一億円で、構成比は六一・一％、一方、地方税が三十五兆九百三十七億円で、構成比が三八・九％となっております。
この点につきまして、租税総額中に占める地方税の割合、平成七年度決算でございますが、よく言われる数字で御承知であろうと思いますけれども、平成七年度の決算額で国、地方を通ずる租税総額は約八十八兆でございます。そのうち国税が約五十五兆、六二％、それから地方税が約三十四兆で三八％であります。六、三というか、六、四の比率でありますが、税金の比率はそういう比率であります。
しかし、租税総額に占める地方税の割合は三分の一でございますから、いかに地方の財政が厳しい状況にあるかは御判断をいただけると思うのでございます。
しかし、実態を見てみますと、租税総額で国の三分の一、歳出の合計額では国の三分の二という大変厳しい状況に地方財政があるわけでございます。 また、国の財政が国債に依存しておるわけでございまして、特に地方財政として私どもが心配いたしておりますのは、地方交付税を三千三百の団体に配分するときには財源が足りません。これは借金に頼らざるを得ない、借入金をいたしておるわけであります。
これに対し、租税総額に占める地方税の割合は三分の一でございます。ここに地方財政の苦しさがございます。 この地方における歳出規模と地方税収との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って地方税の充実確保を図る必要があることは御指摘のとおりでございますが、その一方で、地方税収は地域間に偏在するという問題がもう一方にあるということでございます。
その役割分担に基づきまして、最終的な支出では地方が約三分の二を受け持っておるのに対し、租税総額に占める地方税の割合は約三分の一となっておるわけでございます。ここに地方財政の苦しさというか、厳しさがございます。この地方における歳出規模と地方税収との乖離をできるだけ縮小する、こういう観点に立ちまして、地方税の充実確保を図る必要があることは御指摘のとおりでございます。
我が国の行政は、法令等に基づき、国、地方が役割を分担しておりまして、その役割分担に基づき、最終支出ベースでは地方が約三分の二を分担しているのに対し、租税総額に占める地方税の割合は約三分の一となっております。ここに厳しさがあるわけでございます。
しかしながら、現実を見てまいりますと、歳出において国と地方の比率が一対二であるのに対して、租税総額においては国と地方の比率は逆に二対一になっているというものであります。地方分権を推進するためにはこの乖離をぜひとも埋めていかなければならない。
○政府委員（遠藤安彦君） 平成五年度の国と地方を合わせました租税総額は九十兆七千五十五億円でございまして、御質問の国税は五十七兆一千百四十二億円、地方税は三十三兆五千九百十二億円ということになっておりまして、租税総額に占める地方税の割合は三七％ということになっております。
それとも二番目に、租税総額に関係なく地方税をふやすのか、つまり新たな税負担の道を選ぶのか。そういう二つの道があると思うのですが、どちらを想定されているのですか。